ヘッジファンドのリスクヘッジとリスクテイク

ヘッジファンドはその名の通り、リスクをヘッジする(防止する)ことを意識して投資を行います。リスクには様々な種類がありますが、株式投資での運用において大きなものに個別企業のリスクと市場全体のリスクがあります。

個別企業リスクについては、例えば東京電力東芝などのような安定企業と思われていた会社が突如として経営危機になる場合があります。

市場全体のリスクはリーマン・ショックのような世界的な金融危機が挙げられます。いわゆるインデックス投資では市場リスクをそのまま全面に受けてしまうため、不況時には時価が大幅に下落します。一方、ヘッジファンドでは分散投資によって個別企業のリスクを抑え、空売りや指数の先物・オプションを使ったショートポジションを形成することによって市場リスクを抑えます。

分散投資によるリスクヘッジ

主に個別企業リスクを抑えるために、例えば株式に投資する場合、全ての資産を1社の株に投資するのではなく複数の銘柄に分けて投資をします。これによって投資した会社が偶発的な理由によって大きく株価が下落しても、ポートフォリオ全体としての下落幅は限定的になります。しかしながら過剰な分散投資は収益率を減少させることに繋がるため、適切な銘柄数に制限し分散と集中のバランスを取ってポートフォリオを形成する必要があります。

指数先物・オプションの活用によるリスクヘッジ

リーマン・ショックのような市場全体の下落に備えて、TOPIX日経平均株価先物やオプションを活用してポートフォリオ全体の下落リスクを回避します。ポートフォリオの構成内容にあった指数を採用し、投資金額全体をカバーすべくショートポジションを保有したり、指数との個別銘柄の相関性を加味したベータ・ヘッジと呼ばれる手法を採用したりします。いわゆるマーケット・ニュートラル戦略においては市場リスクを完全に排除することを目指します。しかしながら市場リスクを抑えることができる反面、好況時の収益機会を逸することになります。

リスクヘッジとリスクテイク

リスクが全て悪いものであるかの如く、判で押したように全てのリスクをヘッジすることは必ずしも望ましいとは言えません。例えば指数のショートポジションを持つ場合にはポジション形成にコストがかかるため、その分収益率を悪化させます。また好景気にマーケット・ニュートラル戦略で投資をしていては千載一遇の収益チャンスをみすみす逃すことになります。

優れたファンドマネージャーは個別銘柄の分析はもちろんのこと、世界中の政治・経済状況や金融市況、他の投資家マインドを把握し、適切なリスクヘッジと積極的なリスクテイクのバランスを取れる判断力が必要です。投資のおける「攻め」と「守り」の両方を、それぞれのバランスを考慮しながら取り仕切る能力が求められます。

私募ヘッジファンドへ投資する方法

ハイパフォーマンスを上げるヘッジファンド(資産運用会社)は、一般的に敷居が高く広告等を使い広く投資家を募集することは行っていないため、知人等の紹介でもない限りは、知り得る機会がありません。また、大型のヘッジファンドは最低投資額が億単位のため、参加できる投資家は限られます。
そこで当エージェントでは、500万円から投資ができるヘッジファンドをご紹介させていただいております。

 
 

登録ヘッジファンドの特徴

1 運用実績:運用平均利回り17.5%
2 最低投資額:500万円以上
3 投資スタイル:日本国内の株式へのバリュー投資を実践 
4 ファンド規模:運用資金100億までの小規模ファンド

 
 

1 運用実績

過去4年間の平均利回りは年17.5%です。またマイナス実績の年がなく、運用利回りが常に10%以上の運用実績のあるヘッジファンドのみを登録しております。
資産運用において重要な要素は、マイナスを出さないことです。例えば、年30%の運用利回りを出しても翌年がマイナス10%といった安定しない運用実績のヘッジファンドレバレッジを掛けるなどのリスクの高い投資をしているケースが多く、大きなマイナスを出す年があるとことが多いのです。

次の3つの運用成績タイプのファンドを比較してみましょう。

  1. 安定:毎年10%運用
  2. アップダウン小:毎年30%と-10%の交互運用
  3. アップダウン大:毎年40%と-20%の交互運用

どのファンドもトータルの平均利回りは年10%となりますが、安定とアップダウン大のファンドでは、20年間の資産の差は2倍以上になります。
この例からも資産運用は、安定したリターンを得ることが極めて重要であることが分かります。

3種類のファンド比較

3種類のファインド比較

2 最低投資額 500万円以上

海外の著名なヘッジファンドは、最低投資額を1億円以上を設定しているため、参加できるのは機関投資家や一部の超資産家に限られるためます。そのため、個人で投資するには、ヘッジファンドを組み入れた投資信託を購入し間接的に投資することになり、当然、年間利回りは低くなってしまいます。
当エージェントに登録しているヘッジファンドにおいても、本来であれば最低出資金額は1,000万円~5,000万円に設定しているですが、当エージェントのご紹介なら500万円から投資を受け付けて貰うことができます。これは、当エージェント経由での投資額が大きいため、個人の投資額を引き下げることができるためです。

3 投資スタイル

投資家がヘッジファンドを評価する指標は、「年間利回り」と「その利回りの運用年数」ではないでしょうか。しかしながら単に市況が良かったり、まぐれによって成果が出ただけで再現性が低く、数年後に倒産してしまうようなファンドは世界中に数え切れないほどあります。
安定した利回りを長期的に実現するには、「投資理念」と「投資手法」が重要ですが、当エージェントでは、この2点を併せ持つヘッジファンドを登録しています。

また、ヘッジファンドの投資戦略は多岐に渡りますが、高い利回りと安定した運用を実現するには、テクニカル分析よりもファンダメンタルズ分析がベストであると思います。

なぜなら、テクニカル分析を元にした投資は過去の株価推移によってのみ将来の値動きを予想する投資手法で、株価が企業価値を体現するという株式の本質的な点を全く無視しており、根本的に投資であるとはいえません。投資対象の企業価値は関係なく相場の上下で売買を判断するため、その理論的裏付けは薄弱で、金融危機などでひとたび思惑と異なる値動きをすると一気にマイナスを出すことが多いです。

それに対し、ファンダメンタルズ分析によるバリュー投資は、世界最大の投資家ウォーレン・バフェット(世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの会長兼CEO)が実行している投資戦略で、有望銘柄への長期投資(バイ・アンド・ホールド)を基本としています。資産価値と収益価値の裏付けがある株式へ投資するため、短期的な株価変動に一喜一憂することなく、長期的な収益追求を実現できます。

当エージェントでは、この長期投資をメインとしたバリュー投資スタイル中心のヘッジファンドを登録しています。
短期的な利益追求ではなく、投資元本の安全性を重視する運用で、投資対象の本質的な価値と市場価格の差を見極め、安全性の高い運用を行います。
次に当エージェントが推奨する3つの投資戦略をご紹介します。

当エージェントが推奨する3つの投資戦略

投資戦略1バリュー投資(割安株投資)

バリュー投資は、短期的な株価の変化を予想するような投資を行いません。
企業が発表する有価証券報告書や四半期毎に発行される四半期報告書、決算短信などを詳細に分析し、企業が保有する資産や負債、過去の収益・配当状況、また企業が発表する各種リリースなどを勘案し、現在の時価が割安である銘柄に投資をし、中長期的な視点で収益を生むことを目標にします。

投資戦略2イベント・ドリブン投資

企業の買収・合併、リストラ、自社株買い、増資、スピンオフ、資本の還元などの企業活動(コーポレート・イベント)が発生した際、詳細な証券分析の結果として導き出される理論的・合理的な価格に対し、市場が誤った価格を提示している場合、理論値に収斂する方向へ取引を行います。また同等の経済価値を持つ2種類以上の証券が異なる価格を示している場合、それらの価格の裁定取引を行い収益を上げます。

投資戦略3アクティビスト投資

株式を保有することで得られる経営参加権を行使することで、投資先に対し積極的な企業改善を働きかけます。例えば、不採算部門の整理や未使用の保有地の売却、相乗効果の高い企業買収など、経営の合理化を経営陣と協議し企業価値を向上させることで、投資収益を上げます。

4 ファンド規模

欧米の大型ヘッジファンドは、年金基金や富裕層などからの数千億円規模の資金を運用していますが、09年度以降は8年連続で米株価(S&P500指数)の騰落率にも届いていない状況となり、資金の流出が起こっています。原因は、世界的な「カネ余り」で資産規模が大きくなりすぎて運用が難しくなっている背景があります。しかし、運用資金100億までの小規模ファンドであれば、日本国内の隠れた格安銘柄への数億円の小規模投資で高いリターンを狙いやすい特徴があります。

 

登録ヘッジファンドBC社のご紹介

社 名:BC社
所在地:ドバイ
運用資産:60億円
最低投資額:5,000万円~

運用年 年間リターン
2013年 16.10%
2014年 17.60%
2015年 26.23%
2016年 11.31%
平均 17.81%

4年間の平均利回りは、17.81%となっており、2013年~2016年度まで1度もマイナスを出していません。運用資産は60億円となっており、国内の個人投資家の資金運用が中心です。ファンドマネージャーは、外資投資銀行出身の日本人が、国内銘柄で運用しています。

BC社は、タックスヘイブンであるドバイに拠点を置く運用会社のため、法人税が0%であることも運用利回りに有利な状況です。

こちらのヘッジファンドも、当エージェントのご紹介なら最低投資額500万円から投資ができますので、最初に500万~1000万で契約し、運用状況を見ながら投資額を増やす方も多いです。

投資のご相談は、東京都内で面談することができます。地方の投資家の方でも、出張できる場合もあるのでご相談下さい。

 

ヘッジファンド エージェント|私募ヘッジファンド紹介専門エージェント

日本の金融商品がダメな理由は、次の3つだと言われている。

1、売り手都合の商品開発

金融商品の開発と販売を同じ金融グループで行うため、投資家の資産を増やすための商品を開発するのではなく、販売会社の売りやすく、手数料を稼ぎやすい商品を開発する傾向がある。

 
 

2、販売手数料で稼ぐビジネスモデル

ヘッジファンドのように成功報酬を受け取る仕組みでないため、回転売買(短期での金融商品の乗り換えを提案)で、新商品を次々投入することで手数料を稼ぐビジネスモデルから脱却できない。

 
 

3、顧客を儲けさせる意識がない

そもそも販売会社は販売時にいくら手数料を稼げるかしか関心がなく、運用会社は管理報酬のみで構成されていため運用パフォーマンスを上げるインセンティブがない。そのため単に預かり資産を増やすことだけに集中し、話題性のある売りやすい商品を販売することになる。日本人の金融資産における投資比率は欧米とひかくし、約1/2~1/3の約15%となっている。(2016年12月22日 日本銀行調査統計局の資金循環の日欧米比較より)